NEC（遠藤信博社長）は、医療向けソリューション事業を展開する中国の重慶中聯信息産業と共同で、大規模病院向け医療情報ソフトウェアを開発し、販売を開始した。先行して、重慶第二人民病院(約850床)から受注している。中聯は、中国の中堅規模病院向けに独自ソフトを開発・販売しており、すでに1700以上の病院に導入実績をもつ医療領域専門のSIベンダー。

　製品は、医療事務・オーダリング・電子カルテをはじめ、薬剤・検査などの各部門システムや院内OAシステムなど、院内業務全般に対応する機能を備えている。中国に約800か所ある大規模病院（中国では「三甲病院」と呼ばれる）が主なターゲットだ。

　NECは、中国現地法人であるNEC(中国)有限公司を中核として事業体制を構築。第一ステップとして、中聯の要員と合わせて計30人の開発・コンサル・営業体制を整備した。今後、中国各地域で事業基盤や専門性を有するさまざまな中国ローカルベンダとのパートナーシップを検討し、医療ソリューション事業体制を拡大する。

　中国では2009年4月、「医薬衛生体制改革重点実施案(2009-2011)」が発表されたことで医療制度改革が本格化し、医療情報市場の急速な成長が見込まれている。

　中国政府は、2009年から2011年までの3年間で医療制度改革に総額8500億元(約12兆円)を投入する予定で、中国の医療情報化市場は2009年からの3年間で平均成長率14％程度の高い成長が予測されている。NECは、電子カルテの整備や地域医療、住民生涯健康カルテなどの導入が期待できるとしている。