チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（杉山隆弘社長）は、データ損失を防止するソリューション「Check Point DLP（Data Loss Prevention）」を提供する。4月に受注を開始し、5月末に出荷の予定だ。

　「Check Point DLP」は、企業のデータ・ポリシーに基づいて、不用意な重要情報流出を防ぐソリューション。システムで損失防止の機能を提供するだけでなく「UserCheck」という機能で、従業員に対して教育の機会を提供するのが大きな特徴だ。

　杉山社長は「これまでDLPの導入は非常に難しかった。当社は、中堅の技術者が容易に導入できるDLPソリューションを提供する。『UserCheck』によって、企業内ユーザーの一人ひとりがDLPの当事者として、マインドセットを変えることが可能になる。メールなどの情報を扱うリスクを認識させる仕組みで、不注意なファイル添付や誤送信を完全に防ぐための手段として、全企業内ユーザーを巻き込む有効なツールだ」と強みを語った。従来製品に比べ安価に導入でき、初期設定も1000人規模の会社で3時間程度で済むという。

　企業では、ファイル添付のメール送受信が行われているが、メールアドレスのドメインを間違えて、同姓同名の人にご送信してしまうことがある。また、「宅ふぁいる便」のようなオンラインストレージを利用したときに、間違った添付ファイルをアップロードしてしまうなど、“うっかりミス”による情報漏えいが増加している。貴重な社内データや顧客データの流出は、企業や個人に多大な損失を与え、法令違反や損害賠償請求などのリスクもある。

　システム・エンジニアリング本部の安藤正之本部長は、従来のDLPの問題点を「コンピュータはコンテンツの言葉の相互関係、文脈を理解できないので、不用意にDLPを使ってしまうと『送れない』という弊害が生まれる。IT管理者ではポリシーの設定が難しく、実用的なDLPはこれまでなかった」と指摘する。

　チェック・ポイントのDLPでは、これらの問題を解決する新しいアプローチを組み込んだ。その一つが、従業員の情報漏洩に対する意識を高める教育ツールとしての「UserCheck」だ。「UserCheck」では、メール送信時にポップアップが立ち上がり、情報の「送信」「削除」の判断を送信者に求める。特定の相手に重要情報を送信しようとした際には、ポリシー違反をDLPが検出してブロックするが、ユーザーでもポリシーに適合しているかを判断できない場合でも「Review Issue」というリンクをクリックすると、なぜそのメールがDLPで検出されたか、評価の詳細が表示されるようになっている。

　検知エンジン「MultiSpect」は、複数のコンテンツ検知技術を有機的に組み合わせて、従業員の個人情報ソーシャルセキュリティナンバーや、名前、年収、文章のフォームなど、さまざまな要素と関連付けて的確な検知を行う。デフォルトの定義ポリシーを270種類用意し、初期設定からすぐ使えるようにしたことで、導入・運用を容易にした。

　同社はDLPの発表に合わせ、ネットワーク上のさまざまなイベントの傾向を分析して管理する「SmartEvent」を発表。DLPやIPSの情報を一元管理し、情報漏えい発生件数、不正アクセスの防御比率などの傾向を分析したうえで対策をとることができる。

　提供形態はソフトウェアとアプライアンス。同社の専用アプライアンスまたはオープンサーバー上に搭載した共通プラットフォーム上で動くコンポーネント型ソフトウェア「DLP Software Blade」と、ポリシー管理、ログ管理、イベント管理製品の機能限定版「SmartEvent Intro」などのSoftware Bladeを搭載したアプライアンス「DLP-1」で提供する。価格は「DLP Software Blade」が37万8000円から、「DLP－1」が230万円から。