【中国・成都発】第8回中国国際ソフトウェア博覧会の2日目（4月19日）に開かれた、「第3回（2010）中日ソフトウェアアウトソーシング産業大会」（成都ハイテクゾーン管理委員会など主催、MIJSなど後援）の第二部では、民間レベルで成都市などとIT産業関係で協力関係を深めようとする団体の代表者が講演した。

　冒頭に登壇したメイドイン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）の内野弘幸理事長（ウイングアークテクノロジーズ社長）は、「日中間SaaSプラットフォームビジネスモデルの構築」と題し講演。「日本には機能性が高いパッケージが多数ある。だが、個別最適になっていて、連携していない。MIJSでは標準化を進め、マスター連携ができる」と述べ、日本のISV（独立系ソフトベンダー）の実情を披露した。


　また、これから進展するクラウド/SaaS時代に向け、「クラウドとマスターをどう連携するかが課題となる」としたうえで、MIJSにはこうした技術力があり、「人材の豊富な中国のISVやシステムベンダーと一緒にサービス提供したい。双方のノウハウを融合させ、世界に打って出ることができる」と、聴衆者である成都市内のITベンダーに呼びかけた。

　続いてMIJSと成都市のITベンダーが取り組む施策について、MIJSの梅田弘之理事（システムインテグレータ社長）が、「日中ソフトウェア開発の連携について」と題し、具体的な連携方法を提案した。MIJSがSaaSポータルを設け、日本の有力ISVの製品をデータ連携させて使える環境があることを説明。そのうえで「中日連携で、こうしたソリューションを拡大したい」と述べた。


　具体的には、SaaSプラットフォームやMIJS内のISVでつくるソリューション・メニューに中国ISV製品を乗せ、双方の国のローカル企業へ販売することを提案した。MIJSは現在、中国・上海に事務所を開設しているが、この先、「成都にシステム開発、オフショア開発、販売の拠点をつくる」（梅田理事）ことを明言した。

　このあとは、インデックス沖縄の池間美帆代表が、成都市内のIT団体や有力ITベンダー、成都ウィナーソフトと合弁で、今年3月にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）基地を開設したことを公表したほか、「成都天府ソフトウェアパーク」の杜●●総経理がパークの実情を説明。杜総経理によれば、成都市内のIT関連のGDPは、2009年に600億元（約9000億円）に達し、日本の大手製造業をはじめ組み込み開発拠点が次々進出していることを説明した。（谷畑良胤）

※●＝女偏に亭