富山市に本社を構えるSIerの日本オープンシステムズ（JOPS、大蔵政明社長）は、事業ポートフォリオの再編を急ピッチで進める。ウェブアプリケーションの認証、課金の仕組みなどの強みを生かした事業を拡大させる一方、携帯電話や情報家電、カーナビなどのシステム検証サービスは、需要の減退から一時的に縮小させる。隣国・中国の提携会社を通じた現地市場の開拓にも取り組む。

大蔵政明社長

　JOPSの2009年3月期の業績は、システム検証サービスが好調だったことなどから増収増益で推移。しかし、長引く不況で製造業ユーザーが、システム検証をコストの安い海外に移管するなどの動きが広がり、2010年3月期における検証サービス事業は不調だった。同社では、かねてから強みとしてきたウェブアプリケーションの受注拡大に注力し、今年1月には、同社がシステム開発を担当した地元有力紙・北日本新聞社のウェブ版「webun（ウェブン）」がオープン。有料のウェブ新聞であることから、「認証や課金の仕組みは、当社の強みを存分に生かせた」（大蔵社長）と話す。ウェブ系のアプリケーション開発は、全国的に根強い需要があることから、「大口の需要が期待できる首都圏での営業体制を強化する」方針。

　また、国内のソフト開発需要が伸び悩む一方で、中国のIT市場は順調に拡大。このため、昨年末まで日本からのオフショア開発がメインだった中国・上海の関連会社から、JOPSの資本を引き揚げた。「日本の資本が入っているよりも、完全に現地企業として活躍したほうが中国市場を開拓しやすい」と判断したのがその理由だ。今後は協力関係を強化することで、粘り強く中国市場でのビジネス拡大の可能性を探っていく。（安藤章司）