ITコンサルティングサービスなどの日本シニア総合研究所（JSRI、慶長久和社長）は、総務省が推進する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の取得支援サービスを本格的に展開し始めた。

　同制度は、ユーザー企業・団体がASP・SaaS型サービスを比較・評価、選択しやすいように、サービスベンダーおよびそのサービスが必要な情報開示基準を満たしているかどうかを精査・認定する。2008年4月にスタートし、約90個のASP・SaaSサービス、約70社が認定されている。JSRIは、主に中小のサービス会社向けに資格の取得を専門コンサルタントを通じてサポートする。約3か月間指導し、価格は審査手数料を含め100万円。

　慶長社長は、「大手にはない信頼力やブランド力をつけるためにも、同制度の認定は中小企業が取得するべき」と説明。そのうえで、自社サービスの強みを「当社は同制度の認定機関であるマルチメディア振興センターと、推進団体のASPICから承認を受けてサービスを開始した唯一の企業で、取得支援のノウハウが認められている」と話している。

　JSRIは、50歳以上の高年齢者を従業員として抱え、利益追求だけでなく、高齢者の雇用を創出も目的とした企業。取得支援サービスを提供するコンサルタントも、IT企業などを定年退職した高齢者などを活用している。（木村剛士）