マイクロソフト（樋口泰行社長）は、2月22日、クラウドコンピューティングプラットフォーム「Microsoft Windows Azure Platform」の採用および対応アプリケーションの開発を表明したユーザー企業・ITベンダーが50社に到達したと発表した。

　50社のうち、グーモは動画配信サービスのITインフラとして同プラットフォームを採用。また、ソフトバンククリエイティブはWebメディアのコンテンツマネジメントシステム、宝印刷はユーザー企業情報の開示（ディスクロジャー）支援サービス、富士通システムソリューションズ（Fsol）はERPパッケージのクラウドマイグレーション基盤として同プラットフォームを採用したことを公表した。

　マイクロソフトは、2月23～24日に開催する開発者向けイベント「Microsoft Tech Days 2010」で「Windows Azure」に関連する有力情報を公開し、国内販売を本格展開する考え。イベントに先立ち、22日に開催した報道関係者向け説明会で、大場章弘・執行役デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長は、Windows AzurePlatformの利用用途について、（1）大容量ストレージ、（2）コンシューマ向けネットサービス基盤、（3）非常用バックアップシステム、（4）一時的なキャンペーンサイト用、（5）SOAでの基幹システム拡張などを挙げた。

　今後の普及促進活動計画も披露。クラウドビジネスの初期パートナー向け技術支援を手がける新部門「クラウドテクノロジー推進部」を設置したほか、2010年内にボリュームライセンス体系を整備する計画も明らかにした。社外で立ち上がっているユーザー、コミュニティ会の支援、無償ハンズオンセミナーの開催や、勉強会キットの提供も約束した。

　「Windows Azure Platform」は、海外6か所の地域に設置するデータセンター（DC）で運用しているが、大場氏は、契約は日本法人との契約で、利用料金は日本円での決済、日本語購入サイトを用意していることを強調。DCが海外でも日本企業に手間をかけさせない工夫を施していることを訴えた。