日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は1月18日、顧客の地球温暖化防止への取り組みを支援する環境データセンターサービス「eCOOL」を開始すると発表した。第一弾として「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」を、同日から提供開始した。

　日立情報では、07年から「環境データセンタ構想」に着手し、仮想化技術の適用やセンター設備の省電力化・空調効率改善対策を中核にデータセンターの省エネルギー対策を積極的に推進してきた。今回、データセンターでの省エネルギー対策で培ったノウハウを生かし、顧客の温室効果ガスの排出削減を支援する環境データセンターサービス「eCOOL」を開始し、その第一弾として「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」を提供する。

　「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」では、同社データセンターでアウトソーシングサービスを提供しているサーバーを対象に、国連が定めたクリーン開発メカニズム（CDM）に基づくカーボンオフセット証書を発行し、顧客の温室効果ガス排出量削減活動を証明する。同サービスを利用することにより、顧客はIT機器使用によって発生する温室効果ガスの排出量をオフセットし、環境対策への取り組みを国際的にアピールすることができる。

　サービスメニューとして、「ホスティング型カーボンオフセットサービス」と「ハウジング型カーボンオフセットサービス」を用意している。契約期間は1年単位。なお、オフセット証書は、注文後、手元に届くまで約3か月が必要となる。