後払い決済事業を手がけるネットプロテクションズ（柴田紳社長 CEO）の「NP後払い」が好調だ。

　同社のサービスは次のような流れとなる。ユーザーが「NP後払い」を導入しているショップで商品を購入。ショップが管理画面から取引基本情報を登録すると、同社独自の与信システムにより判断した結果をショップに送信する。その後、ショップは管理画面から配送伝票番号を登録。その情報をもとにネットプロテクションズがユーザーに商品の到着を確認し、立て替え払いを行った後、ユーザーに請求書を送る。ユーザーは請求書を使って支払うという仕組みだ。

　主要株主に三井住友銀行が名を連ね、同行の法人営業部隊もサービスの販売を行っている。上限金額は5万円とされているが、サービスを利用すれば、コンビニ、郵便局、銀行での後払い決済を一括導入でき、かつ回収不能のリスクを負わなくて済むため、現在9000社の通販事業者が導入しており、ユーザーは900万人に達している。

　調査会社のマクロミルが20歳から50歳以上の女性1032名に対して「インターネットショッピングに関するアンケート」を行った結果、「ネットショッピングの際、利用したい支払い方法がない場合、どうするか」といった問いに対し、「他店舗を利用する」「購入をやめる」と回答した人が半数近くにのぼった。また「ネットショッピングの際、最も利用したいと思う支払い方法」の問いでは、郵便局、コンビニ、銀行での後払いと答えたユーザーが25％超いることが分かった。

　「とくに、30～40代でカタログ通販を利用しているユーザーではコンビニ後払いを選択する人が多い。物を見てから支払いたいというニーズの現れだろう」（柴田社長）と話す。

　今後はSIerや、レンタル買い物カゴを提供する事業者などと協業し、サービスの拡販を進める。ゆくゆくはユーザーを会員として囲い込み、未払い率を限りなくゼロに近づけたいとしている。また、法人向けに商品を卸す事業者などに対してもサービスを提供していきたい考えだ。（鍋島蓉子）