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S&I モバイル事業を本格化 自社での導入・運用を説得材料に

2009/12/24 21:45

週刊BCN 2009年12月21日vol.1314掲載

 エス・アンド・アイ(S&I、藤本司郎社長)は、スマートフォンを核にモバイル関連事業の本格化を図る。データセンター(DC)事業者がクラウド・サービスの提供を進めようとしているなか、コミュニケーションを切り口にIPテレフォニーの提供を加速するのが狙い。アップル製の「iPhone」を自社で導入しているノウハウを生かして、ユーザー企業を拡大していく方針だ。

藤本司郎社長
 S&Iでは、固定のIP電話をベースとするコンタクトセンター向けのIPテレフォニー事業を得意としており、同事業で「今年度(2010年3月期)は2ケタ成長を遂げている」(藤本社長)と自信をみせている。これまではコンタクトセンターをもつ企業が対象で、限られた業界向けにIPテレフォニー関連のシステムやサービスを提供してきたが、「一般オフィスでもコミュニケーションの向上を図りたいという声が挙がっている」。そこで、一般オフィスを対象に新規顧客を開拓できると判断した。ただ、単に固定IP電話の導入を促すだけでは差異化が図れないと考えてスマートフォンなどモバイル端末を中核に据えた。「固定とモバイルを組み合わせたFMC(移動体通信と有線通信を融合した通信サービス)で提供していく」方針を示している。

 ユーザー企業に提案する際の説得力を高めるために、同社の社内にFMCを導入している。モバイル端末として「iPhone」を採用した。「自社で導入したノウハウを生かしてユーザー企業を増やす」という。なお、同社が対応しているモバイル端末は「iPhone」だけでなく「WindowsやアンドロイドなどのOSが搭載された端末でも提供が可能」としている。PBXの提供に関しては、アバイアやシスコシステムズなど海外メーカーの製品に加え、「ユーザー企業の多くは国産メーカーのPBXを使っているケースが多い。その点を考慮して、どのメーカーにも対応させる」考えだ。

 現段階は「案件が増え始めている」状況。多くは、部門単位で導入するケースが多いという。まずはミニマムスタートで導入し、業務効率化やコミュニケーションの向上が達成できれば企業単位での導入を促していくというわけだ。

 同社がモバイル関連事業の本腰を入れ始めた背景には、ノートパソコンの持ち出しを禁止する企業が増え、代わりにスマートフォンの活用で業務を遂行するといったニーズが高まっているという実状がある。また、データセンターの増強やFMCサービスの提供拡大を図ろうとしている通信事業者などサービスプロバイダ(SP)が、「クラウド・サービスの本格化を模索しているため」という。これまでユーザー企業だったSPとの協調を深めることも狙いの一つとしている。(佐相彰彦)
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