日本ユニシス（籾井勝人社長）は11月17日、「自治体クラウド開発実証事業」のクラウド基盤について佐賀県と共同研究すると発表した。

　日本ユニシスは佐賀県内にデータセンターを開設し、共同研究プロジェクトを2010年1月からスタートさせる。同年12月までに佐賀県内6市町（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・江北町・大町町）の業務システム用クラウドコンピューティング環境の実証実験を始める予定。

　佐賀県は、総務省による「自治体クラウド開発実証事業」に宮崎県および大分県と共同で応募し、2009年8月20日に北海道、京都府とともに採択されていた。

　共同で応募した大分、宮崎の両県に加えて徳島県も実証実験に参加し、各県は自治体共通システムの稼働実験を各県内で行うとともに、データバックアップ実験のため、佐賀県内に構築されるクラウドコンピューティング環境と接続する。

　佐賀県では、「クラウドコンピューティング環境」の調達を行った結果、日本ユニシスのクラウドコンピューティングサービス「ICTホスティングサービス」を評価し、共同研究先として選んだ。

　選定されたポイントについて日本ユニシステムは、（1）柔軟性と拡張性・安全性な基盤を廉価で確保できるクラウド基盤である点、（2）2008年10月からサービスを開始、すでに50システム以上を運用実績がある点、（3）仮想化やプロビジョニング、システムバックアップ、遠隔監視および自動化などを実現したクラウド基盤である点――の3点をあげている。