日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は11月4日、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」のSaaS（Software as a Service）型サービス「e-ADWORLD2／SaaS」を10年1月から提供開始すると発表した。

　「e-ADWORLD2」は、地域情報プラットフォームに対応した電子自治体ソリューションで、全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるTCO削減をサポートする。今回の「e-ADWORLD2/SaaS」は、同社が強みとする仮想化技術、SaaS構築技術、データセンター運用技術を活用したクラウド型の新サービス。自治体の状況に応じ、「単独自治体向けSaaS」と「広域共同体向けSaaS」の2種類のサービスを提供する。

　標準的な自治体業務の機能を備えた標準版システムを共同利用することにより、法改正への対応を含め、システム運用コストの低減を実現する。また、煩雑なハードウェア、ソフトウェアの管理は日立情報が行うことで、自治体職員の運用管理作業を軽減することができる。さらに、複数系統受電、自家発電設備、耐震設備、生体認証、IDカードでの入退室管理など、国内でも高レベルの安全性とセキュリティを備えた日立情報のデータセンターで運用するため、安心して利用することが可能。災害時のリカバリサービスにも対応している。

　同社では、まず関東、九州地区限定で「e-ADWORLD2/SaaS」を展開し、2013年3月までに100団体への提供を目標にしている。