コムネットバンク（浜野幸也社長）は、ネットワーク対応型POSシステム「Net－POS21」をベースとした事業拡大に乗り出す。低価格を武器に、機器販売やレンタルサービスなどユーザー企業が導入するためのラインアップを揃えているほか、販売代理店経由での拡販も検討している。

　コムネットバンクは1991年の設立で、ネットワーク対応型POSシステムの開発・販売を主力事業としている。飲食店専用POSソフト「FsWorks」を東芝テックと共同開発したほか、POSとATMを連動させた「NET・POS21－ATM」を提供。現金管理の簡便性を追求した製品として、これまで大手の飲食店を中心に顧客を獲得した。

　その同社が、「中小規模の店舗でも導入できる製品で事業拡大を図る」（浜野社長）という方針を立て、低価格POSシステム「NET－POS21」を開発した。60万円の価格で機器を販売するほか、月額1万6500円の料金でレンタルも行う。売上日報や帳票のメール配信（月額3000円から）を行うサービスも用意している。そのほか、ハンディターミナルで注文を受けて「NET－POS21」と連動させるオーダリングシステムを開発している。

　こうした製品を小型店に拡販していくわけだが、「営業体制が課題」という。これまでは直販が中心で、自社の営業担当者などが顧客企業にプローチしてきた。しかし、「小型店に広めていくには人員が足りない」。そこで、販売代理店網の構築による拡販を検討しているわけだ。

　同社の製品は、サービスを含めて他社製品より優れている点が複数あるだけでなく、低価格が決め手だった。間接販売になったことで価格が高くなってしまうのは「顧客企業を考えれば避けるべき」としており、販売代理店網を構築する際には「販売パートナーになってくれるディストリビュータやSIerなどと、価格面やソリューション創造などを含めて戦略的な協業関係を結んでいきたい。当社と販売パートナー、ユーザー企業のすべてがメリットを享受できる仕組みを模索していきたい」との考えを示している。（佐相彰彦）