マイクロソフト（樋口泰行社長）は、東京・千代田区大手町に「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」を開設した。新技術・ソリューションの技術検証のほか、デモンストレーションを展開できる大型施設で、ユーザー企業やパートナー、教育機関の利用を想定。「Windows 7」など新製品を複数投入するこの時期に合わせて開設することで、新製品の早期浸透を図る。

　新施設は、「イノベーションセンター」と「テクノロジーセンター」の二つの機能をもつ。「イノベーションセンター」では、学術機関との連携による研究支援やソフトおよびハードメーカーの開発支援や、ITベンチャーサポートなどを展開する。マイクロソフトが2006年11月に東京・調布市内に設置した「調布技術センター」の機能を移転・拡充したものだ。

　一方、「テクノロジーセンター」では、エンタープライズのユーザー企業向けに、情報システムのライフサイクル最適化を提案する各サービスを提供する。ユーザー企業やパートナーなどが利用可能という。年間で1000回以上のセミナーやトレーニング技術検証の実施を見込んでいる。

　新施設の床面積は約500坪。サーバーとワークステーション（WS）をそれぞれ約300台、500テラバイト（TB）以上のストレージを配置。このほか、商談および検証施設として10部屋の会議室や、新製品・技術を体感できる設備なども用意した。同社が保有する調布の技術センターに比べて、電力量は10％ほど削減する一方で、処理能力は1.5倍に増加。最新技術を取り入れて環境にも配慮した。

　なお、16社のITベンダーが新施設のアライアンスメンバーとして参画した。アライアンスメンバーはアボセントジャパン、EMCジャパン、インテル、デル、NEC、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、富士通、日本ユニシス、日本AMPなど。

　加治佐俊一最高技術責任者は、「立地条件が素晴らしく、首都圏や地方のベンチャーや学術機関との連携に貢献する施設。パートナーとの連携も加速するとみており、製品品質の検証なども強化したい」と期待を示している。すでに11月まで施設の利用が予約で埋まっているという。（木村剛士）