大塚商会（大塚裕司社長）は、携帯電話を利用したパンデミック対応の認証サービス「Secure Call パンデミック版」を10月8日から開始した。

　新型インフルエンザや地震などの災害発生時に、社内システムへのリモートアクセスを即日利用できるASP型の認証サービス。サードネットワークス（雨宮正明社長）が提供する携帯電話の電話番号を認証キーとした本人認証サービスを軸に開発したもので、必要な時に必要な人数分のリモートアクセスを提供する。

　あらかじめ登録された携帯番号をもとにアクセスを許可するため、安全に社内システムへ接続することができる。また、ASPサービスのため、自社内に専用サーバーの設置やシステム構築も不要。企業は、事業継続するための手段の1つとして同サービスを活用できる。

　税別価格は、登録維持費が月額1万8500円（ユーザー数無制限）、災害等利用時が1－100ユーザーの場合で月額23万7000円、101－250ユーザーの場合で月額26万8000円。なお、初期登録費用として18万5000円が別途必要。同社では、初年度で1万5000ID、1億円の売上を目標としている。