マイクロソフト（樋口泰行社長）は9月30日、東京・千代田区大手町に「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」を10月6日に開設すると発表した。

　新施設は、「イノベーションセンタ―」と「テクノロジーセンター」の2機能を持つ。「イノベーションセンター」は06年11月に東京・調布市内に設置した「調布技術センター」の機能を移転・拡充したもので、学術機関との連携による研究支援やソフトおよびハードメーカーの開発を支援する各サポートを提供する。

　一方、「テクノロジーセンター」では、エンタープライズ企業向けに、情報システムのライフサイクル最適化を提案する各サービスを提供する。ユーザーやパートナー、学術機関などが利用可能。年間で1000回以上のセミナーやトレーニング技術検証の実施を目指す。

　新施設の床面積は約500坪。サーバーとワークステーションをそれぞれ300台以上備え、500TB（テラバイト）以上のストレージを配置。このほか、商談および検証施設として10部屋の会議室を用意する。調布の技術センターに比べて、処理能力は1.5倍に増加したが、電力量は10％ほど減少。最新技術を取り入れ、環境にも配慮した。


　なお、16社のITベンダーが新施設のアライアンスメンバーとして参画した。アライアンスメンバーはアボセントジャパン、EMCジャパン、インテル、デル、NEC、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、富士通など。

　加治佐俊一最高技術責任者は、「立地条件が素晴らしく、首都圏や地方のベンチャーや学術機関との連携に貢献する施設。パートナーとの連携も加速するとみており、製品品質の検証なども強化したい」と期待を示した。