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電算 水道料金のネット決済に対応 地元自治体の条件を受注し新開発
2009/09/30 21:39
週刊BCN 2009年09月07日vol.1299掲載
同社が開発中のシステムでは、ポータルサイト経由でカード決済された水道料金について、自治体側で履歴管理などができるようになる。現在、水道利用者側でカード決済された料金は、自治体側でCSVに落とし、再度既存システムに入力する手間が発生しているが、これを自動化できるという。
「自治体の料金収納システムは、当社が元々得意としていた領域。住民サービスの向上に役立つシステムは今後も拡大させていく」(黒坂社長)と話す。
「WarmsII」は、検索や集計機能のほか、漏水データや発見、誤入力を未然に防ぐ機能や窓口・検針・調定・収納業務を行えるシステムとして、長野県内の自治体を中心に導入されている。同社の事業は行政システムが大半を占めるが、経済不況で民需が落ち込むなか、国の緊急対策など公共事業費が増加した“特需”があり、2008年3月期の連結決算は過去最高となる売上高150億円、営業利益13億円を計上している。(谷畑良胤)
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