日本システムディベロップメント（NSD、今城義和社長）は、従業員1000人以上の企業向けにセキュリティを強化した大容量ファイル転送システム「eTransporter（イートランスポーター）」を開発、9月15日に販売を開始した。上場企業、製造業、デジタルコンテンツを扱う企業などをターゲットに、直接販売、間接販売合わせて年間50ライセンスの目標を立てている。

　日本システムディベロップメント（NSD、今城義和社長）は、従業員1000人以上の企業向けにセキュリティを強化した大容量ファイル転送システム「eTransporter（イートランスポーター）」を開発、9月15日に販売を開始した。上場企業、製造業、デジタルコンテンツを扱う企業などをターゲットに、直接販売、間接販売合わせて年間50ライセンスの目標を立てている。

　NSDはセキュリティメーカーのマカフィー、PGPの販社であることから、これらの商流を利用した販売を視野に入れている。また、DMZ（ネット上の非武装地帯）の構築を手がけるSIerなどを新規パートナーとして拡充していく予定。

　新製品はもともとゲーム会社の案件で、セキュリティに配慮したファイル転送システムの要望があり、2年前に企画したもの。「さまざまな顧客に話を聞いたところ、セキュリティの高いファイル転送システムを求める声が多かった」（産業・流通システム本部 ソリューション営業部の松見秀和部長）ことから、パッケージを開発することとなった。

　内部統制やコンプライアンス（法令順守）の関係から、企業では情報漏えいリスクのある無料の大容量ファイル転送サービス使用を禁じるところが増えている。それにより、ビジネスに支障をきたすケースも多い。

　一方、従来からある社内設置型のシステムを導入しようとすると、クライアントライセンスでの課金、セキュリティ機能がオプションの製品が多く、高額な費用が導入ネックとなる。

　「eTransporter」は社内にサーバーを設置し、送信者がブラウザから送り先のメールアドレスなどを設定してファイルをアップロードすると、受信者にメールでダウンロードURLを通知するシステム。サーバーライセンスを採用することで、社内のユーザー数が増えても、追加料金がかからないのが利点。取引先にもシステムのアカウントを付与し、システムを介してファイルのやり取りが可能だ。競合他社の社内設置型のシステム（1000クライアントライセンス、約500万円ほどの場合）と比べ、価格を半分以下の1サーバー200万円に抑えることで導入障壁を下げた。

　内部統制に対応した監査ログ、アップロードファイルの自動暗号化機能を標準的に備え、万一アドレスを間違えて第三者に誤送信してしまった場合にも情報漏えいを防ぐほか、利用履歴を記録することで意図的な犯行を抑止する。ダウンロードする際にパスワード認証を追加することで、セキュリティ強度をより高めることも可能となっている。（鍋島蓉子）