IDC Japan（竹内正人代表取締役）は9月16日、09年7月に実施した従業員1000人未満の国内中堅中小企業ユーザー調査結果を発表した。

　09年度のIT投資予算は、前年度から「減少する」（前年度比97％未満）と回答した企業の割合は43.6％で、10年度で「減少する」と回答した企業の割合は41.4％という結果が出た。前回調査時の09年2月の40.9％に比べて増加した。

　その一方で、大企業では、09年度および10年度ともにIT投資予算の前年度からの増減の回答結果は改善し、中堅中小企業と大企業との間でIT投資の回復度合いの差が拡大しているとIDC Japanではみている。

　産業分野では、前回調査から低迷している製造・ITサービス業に加えて、今回調査ではこれまで比較的堅調だった流通業なども大幅に悪化した。IDC Japanでは、10年度も幅広い産業分野で中堅中小企業のIT投資は低迷が続くと予測している。

　今回の調査では、中堅中小企業におけるハードなど製品・ソリューションの利用動向、ニーズに関しても分析した。その結果、中堅中小企業におけるサーバー導入率は79.9％、外付型ストレージの導入率は60.0％となった。

　従業員規模99人以下の小規模企業では、サーバー導入率は39.4％、外付型ストレージの導入率は49.4％と低い導入率にとどまっている。「ITベンダーは、ユーザー企業に対して売上拡大のように経営課題の解決につながるような、利用するメリットを認識しやすい製品・ソリューションを提供することが、中堅中小企業向けハードウェア市場の拡大には必須」と市村仁・ITスペンディングマーケットアナリストは分析している。