マインド（屋代晋吾社長）は、同社が開発したOSS（オープンソースソフトウェア）の人事給与・勤怠管理システム「MosP（モスプ）」のパートナービジネスを強化する。

　同社は今年4月、有料テクニカルサポートやビジネス支援の要望が高まったことから、パートナー支援プログラム「MosPビジネスパートナープログラム」と「MosPビジネス・サポート」を立ち上げた。今後はMosP対象製品をパートナーのソリューションに組み込んで販売するOEMビジネスに力を入れ「5年ほどかけて、パートナーの作りこんだ業界別アプリケーションを集めたうえで、これらの製品を乗せるサービス基盤を構築したい」（屋代和将・営業部長）考えだ。今後5年でMosPの導入実績を1000社まで伸ばすことを目標としている。

　「MosPビジネスパートナープログラム」には、NEC、ミラクルリナックスなど13社のパートナーが参加している。同プログラムではパートナーを、MosP対象製品と連携するソリューションをもつ「MosPストラテジック・パートナー」、製品を再販する「同 ソリューション・インテグレーター」、自社ソリューションに組み込んで販売する「同 OEMパートナー」の3種のカテゴリに分けた。加えて、マインドのビジネス支援メニュー別にゴールド、シルバー、ブロンズとグレードを用意。カテゴリとグレードに合わせて、トレーニング、サポートプログラムを提供する。一方、サポート面ではこれまでのカスタマイズ案件に対する年間個別契約のほか「MosPビジネス・サポート」を立ち上げたことにより、同社にカスタマイズを発注していない場合もインストール、機能に対する問い合わせから障害原因特定まで、インシデントベースでレベル3までのサポート体制を整えた。

　同社は2006年から「MosP」を公開。カスタマイズサービスや、サポート、トレーニング、カスタマイズした際にソースを公開しない企業に対し「カスタマイズ・ライセンス」の提供を行っている。これまでにMosP給与計算で9000ダウンロードを達成するなど、実績をあげている。

　今年5月には「MosP Developer'sCommunity（デベロッパーズ・コミュニティ）」を立ち上げ、品質改善、機能強化を行ってきた。コミュニティスペース、評価版提供のほか、サブマリン特許問題を回避するため、MosP本体に採用されたプログラムをマインドが買い取るオプションを実施しているのが大きな特徴だ。「ビジネスパートナーの技術者や、中小企業の経営者、大企業の人事・総務部門の担当者が参加し、ベータ版を試すことも多い」（システムソリューション部の谷相貴美氏）という。

　MosPは、OSSであるためベンダーに依存せず、問題発生時に、ソースを見て修正できる。また、今年6月には「MosP給与計算V 3.0.0」のベータ版を発表。V3から独自のMosPフレームワークを採用し、SaaS基盤対応を既に提供を開始した「MosP勤怠管理V3.1.0」との連携を実現した。（鍋島蓉子）