日本テラデータ（吉川幸彦社長）は、間接販売強化の一環として、パートナーが同社製のデータウェアハウス（DWH）アプライアンスを無償で評価・検証できる施設「Teradata検証センター（TCC）」を開設した。

　「TCC」は、日本テラデータの港北事業所（横浜市）に設置。施設内には140テラバイト（TB）までのデータ処理に適した、昨年10月発売のミッドレンジモデルDWHアプライアンス「Teradata2550」を配置した。パートナー企業は、同製品にインターネットからIP－VPNを経由してアクセスし、同製品の検索およびロード＆バッチ処理性能や、運用管理機能を無償で評価・検証できる。

　「Teradata2550」は、中堅企業のユーザーや大企業の一部門を想定ターゲットにし、「パートナーが販売するのに適した機種」（向山博之パートナー営業統括部統括部長）という。パートナーを通じた間接販売事業を伸ばすうえでの戦略商品に位置づけている。「2550」を発売するまでは、処理するデータ量が6TBまでのエントリー機種と、10ペタバイト（PB）まで対応する大規模モデルの間に位置する製品がなく、「パートナーやユーザー企業からもミッドレンジ機種の製品化を求める声が多かった」（向山統括部長）ことから、それに応えた形だ。

　今回用意した施設に「2550」を配置することで、パートナー企業約20社に使い勝手や性能を試してもらい、パートナー経由の販売を伸ばす計画。現状の間接販売比率は明かしていないが、パートナー経由の販売額を全体の半分にまで押し上げたい考え。主なパートナーは、アクセンチュアやCSKシステムズ、TIS、野村総合研究所（NRI）、日立システムアンドサービス、富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）などとなっている。

　日本テラデータは、DWHに活用するハードやソフト、関連サービスの開発・販売を手がける。ハードとソフトの売上高が全体の半分を占める。2007年に日本NCRから分社・独立した。大量のデータを保存・分析する企業が中心ユーザーで、金融や小売業などが活用。国内で約50社（200システム）に納入した実績がある。日本ネティーザや日本オラクルなどが競合となる。（木村剛士）