三井情報（MKI、下牧拓社長）は7月16日、SaaS（Software as a Service）型サービスの第一弾として、企業不動産（Corporate Real Estate：CRE）有効活用を支援する管理ツール「MKI CRE Suite」を8月下旬からサービス提供を開始すると発表した。

　MKIのSaaS型サービスは、グループ内データセンターである「MKInetデータセンター」を利用して提供する。MKInetデータセンターは、安全な建物構造の設備をもち、万全なセキュリティ体制を備えている。さらに、内部統制に準拠した運用体制をとっているため、安心してサービスを利用できる。今回、SaaS型サービスの第一弾としてCREマネジメントツール「MKI CRE Suite」をリリースする。

　「MKI CRE Suite」は、MKIのもつ不動産管理、金融系業務および会計系業務のノウハウを総合した経営管理ツール。段階的な機能リリースを予定しており、8月下旬には「保有不動産の可視化機能」を提供する。今後、「資産最適化シミュレーション」、「企業価値シミュレーション」などの機能を提供する予定。同社では、今後3年間で100社の契約を目標としている。

　なお、SaaS型サービスの提供にあたっては、Webアプリケーション統合基盤「intra-mart」を用いシステム構築を行った。「intra-mart」の採用によって、開発期間を短縮し、品質の高いSaaS型サービスの提供を実現した。