ソフト開発などの日本ラッドは、自治体向けで乗用車の運行状況を一元管理する「デマンド交通システム」の販売を強化する。

　「デマンド交通」とは、固定のルートを走る路線バスとは違い、自宅など、住民が事前に登録した場所に迎えに行き、目的地まで送り届ける交通サービス。タクシーと同様の利便性をもちながら、タクシーよりも空車で走るケースが少ないことなどで、低コストで利用できるという。地方自治体が障害者支援など住民サービスの一環として運営しているケースが大半で、すでに42自治体がデマンド交通を始めている。長野県安曇野市はその一つで、14台の乗用車を使い、乗車1回300円で運行している。9台のオペレータ端末で、予約の受付から配車などの管理を行っている。

　「デマンド交通システム」はそれを支えるシステムで、ユーザーからの電話およびインターネットでの予約機能から、配車と運行状況の情報を一元管理できる。専用車載端末では、ユーザーの予約情報や配車センターからの指示を受信する機能を備える。

　日本ラッドは、これまで販売していたシステムを短期間・低コストで導入可能にするために改良した新システムを開発中で、今夏にリリースする計画。新システムを販売代理店となっているNTT東日本と協力し、中小規模の自治体に拡販する。（木村剛士）