全国に所在する7販社を中核に

　リコー（近藤史朗社長）はこのほど、7月1日に設立する新会社「リコーITソリューションズ（RITS＝呼称はリッツ）」の販売体制など詳細を明らかにした。キヤノンなどプリンタ会社でSI（システム構築）を掲げる専門会社や部門と異なり、中堅・大手企業向けを中心にプリンタを核にしたSIを展開する。これまでに統合した7販売会社とRITSを含めた四つの機能の「マトリックス体制」を組む。売上規模は統合した各社のSI事業を総合した現在の2000億円を、2013年度（2014年3月期）までに1.5倍の3000億円まで拡大する計画だ。

　新会社のRITSは、リコーソフトウェアを母体とし、国内販売会社であるリコー北海道、首都圏担当のリコー販売、リコー関西のほか、保守会社のリコーテクノシステムズ（RTS）、リコーの販売事業本部の人員約1500人を集約する（5月25日号で既報）。各社・本部に所属するSE（システムエンジニア）や製品開発者、リコー社内の情報システム担当者を本社となるリコーソフトがある東京・勝どきに置く。人員は全国7販売会社の統括下にも配置される。

　事業領域は、顧客対象として大企業、地場大手、中堅企業を主体とし、製品開発や顧客向けシステム開発、自社製MFP（デジタル複合機）の組み込み開発などで培ったノウハウを融合したトータルなSIを提供する。岡島秀典・取締役専務執行役員は「組織再編は（RITS設立で）一段落した。総合力を生かし、SI案件を増やしていく」と話す。

　RITSの設立によりリコーグループは、七つの販売会社の指揮の元、サービス面をRTS、業務面をリコービジネスエキスパート、SI面をRITSが担う体制になる。リコーではこれを「マトリックス体制」と呼び、国内販売事業を拡大する準備がすべて整ったという。販売会社が連携している地域の販売パートナーとの関係を現状通り維持し、RITSは直販のほか、販売会社や販売パートナーの案件に応じて出動する。（谷畑良胤）