日立システムアンドサービス（日立システム、林雅博社長）は5月28日、ナレッジサイン（吉岡英幸代表取締役）の協力のもと、「ヒューマンキャピタル研究会」全6回の成果を分析した「総括レポート～企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み～」を6月1日から公開すると発表した。

　「ヒューマンキャピタル研究会」は、企業の人事/労務リーダーが、各企業で適正な人事・労務管理を推進していくことで、人財の価値や企業の価値を高めていくことを目的として、昨年7月に発足した研究会。今回公開する「総括レポート～企業価値向上に向けた人事/労務リーダーの取り組み～」は、3月17日に開催した「第6回ヒューマンキャピタル研究会：不況下で企業の活力を維持する人事政策とは」において、「不況下における人事コストの適正化」について議論した結果として、「不況下こそ景気回復後の人財配置計画を考えておくことが重要」との意見や、「福利厚生の見直しやワークシェアリングへの積極的な取組みが必要」などの意見を掲載している。

　また、全6回の議論を重ねた結果、企業価値を向上させるために、人事/労務の観点から必要と考えられる重要成功要因として、（1）コンプライアンスの遵守、（2）はたらきやすい環境づくり、（3）高いパフォーマンスが発揮できる組織づくり、（4）人事コストの適正化－－の4つをあげ、これらの成功要因とその相互の影響について分析している。

　さらに、研究会で共有した個々の人事施策と、4つの重要成功要因との関係をモデル化し、分析した結果、「長時間労働の削減」「マネジメント強化」「柔軟な就業制度」が、企業価値向上に寄与する最も中心的な人事施策であること、また、この3つの施策のいずれにおいても、正確な労働時間の管理がベースとなることを明らかにしている。