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応研、「工事進行基準」対応支援機能を付加した個別原価管理会計ソフト
2009/04/13 21:30
経理機能だけでなく、支払いや資産・手形管理も含めたトータルパッケージ。通常の財務処理に加えて、今年4月1日以降に始まる事業年度から受注型ソフト開発業にも事実上適用される「工事事契約に関する会計基準」で求められるプロジェクト管理機能も付加した。
プロジェクトの契約状況や予算発注情報を管理し、各帳票で進捗のマネジメントが可能。また、プロジェクトごとの原価が分かり、担当者の粗利や目標に対する意識が向上するという。
事務処理の効率化では、振替伝票の入力だけで元帳・試算表などの会計資料の自動作成を可能にしたほか、伝票をプロジェクト別に起票することで、会計資料とプロジェクトの原価管理資料を同時作成できるようにした。
製品ラインアップは3タイトルで、「大蔵大臣 個別原価版NX」(価格は42万円から)、「同 Super」(同73万5000円から)、「同 ERP」(同オープンプライス)。それぞれで、スタンドアロン版、ピア・ツー・ピア版、LANPACK2クライアントを発売する。
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