日本ヒューレット・パッカード（日本HP、小出伸一社長）は4月9日、x86サーバー「HP Proliant」の新世代モデル群を発表、合計11製品を5月中旬から順次発売すると発表した。加えて、移行支援サービス7種類も発表。「ITコスト削減と生産性向上」の実現をテーマに訴求し、ハードとサービスを組み合わせることで、成長鈍化するx86サーバー市場でシェア30％獲りを目指す。なお、今年1月上旬には最大67％の値引きなど価格改定を発表したが、今回は前世代モデルと価格差はなく、低価格化は図っていない。

　新世代モデル群では、インテルの最新Xeonプロセッサを搭載。タワー型とラック型、ブレード型をそれぞれ揃えた。処理能力を向上させ、旧機種と比較して約2倍パフォーマンスを上げた。このほか、アイドル時で45％の消費電力も図った。伊藤忠テクノソリューションズや大塚商会、ダイワボウ情報システム、東芝ソリューションなどのパートナーを経由して販売する。

　橘一徳・エンタープライズストレージサーバ事業統括ISSビジネス本部本部長は、「インテルの最新プロセッサ搭載モデルの発表で日本HPは最後の登場かと思うが、競合に圧倒的に勝っているモデル」と強調。「全11モデルを一挙投入できるのが日本HPの強み。テクノロジーリーダーとしてのポジションをさらに強固にできる新世代の発表」と自信を示した。また、橘本部長は、今夏までに新製品を新たに投入することも公言した。

　ハードと同時に発表した新サービスでは、サーバー統合など既存システムから新システムに移行するための支援サービス7種類も合わせて発表。移行の際に発生するリスク精査で5サービス、構築支援で2サービスを発売した。

　景気後退の影響でx86サーバーの販売台数は09年減少が見込まれるが、松本芳武執行役員は、「ユーザー企業が抱える目下の課題はコスト削減だが、2番目には競争力強化に向けた基礎固めを挙げている」と説明。「ITテクノロジーがビジネスの成功のカギと考える企業は多い」と話し、成長の可能性があることを強調した。

　なお、同社が行った緊急調査では、ユーザー企業が1年以内に実施するIT施策としてトップだったのが、サーバ・ストレージ統合（62％）。続いて仮想化（58％）、アプリケーション統合（49％）、自動化（42％）だったという。