ネットワーク系販社の日商エレクトロニクス（辻孝夫社長）は、このほど開設した技術センター「ネットフロンティアセンター」で新規領域でのビジネス着手に踏み切る。同センターで機器の検証を行っているほか、仮想化を生かしたITインフラのホスティングサービスも提供。「クラウドコンピューティング」時代を視野に入れたビジネスに力を入れていく。

　「ネットフロンティアセンター」は今年11月に東京・東雲地区でオープン。サーバーとストレージ、ネットワークなどの機器互換性を検証するほか、ユーザー企業が自社システムの環境に合わせたテスト稼働を行うことも可能だ。1フロアのスペースで面積は1548坪。設備投資に約20億円をかけた。辻社長は、「戦略的な次世代データセンターとして位置づける」としている。

　また、このほど提供開始した仮想化インフラ構築を総合的にサポートするサービス「バーチャルナビゲート」と同センターを組み合わせたビジネスも手がけていく。仮想化ベースの同サービスは、ユーザー企業への提供が中心だが、なかにはアウトソーシングしたいというケースも出てくる可能性もある。そこで、「ユーザー企業のITインフラを仮想化ベースでホスティングするサービスを行っていく」という。ITインフラのアウトソーシング事業を手がけるため、10月1日には「ITO事業推進室」を設置した。

　同社は、これまでネットワーク機器の販売を事業の柱に据えていたが、国内の機器販売マーケットの伸びが鈍化していることから「ストック型のサービス提供を加速させる」方針を示している。そこで、まずはBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業に着手。アウトソーシング拡大に向けて、ITインフラのホスティングにも踏み切ったわけだ。「アプリケーションベンダーとのアライアンスを組む可能性を秘めている」としており、クラウドコンピューティング時代に突入するといわれているなかで、プラットフォームのポジションを確立することに方向性を固めている。