日本情報通信（野村雅行社長）では、オンデマンド環境下でのインフォメーション・マネジメントに関する製品・サービスを提供する「IOD（インフォメーション・オンデマンド）」事業が好調だ。BI（ビジネス・インテリジェンス）やDB（データベース）などの製品を組み合わせて提供。顧客数は大企業を中心に約40社に達した。中小企業への浸透も視野に入れている。

　「IOD」とは、IBMが掲げたコンセプトで、ユーザー企業がIBMの「DB2」をはじめDBに蓄積されたデータを、成長させるための情報として生かせるような製品・サービスを提供していくというもの。経営計画や企業戦略などに活用するうえでの決め手となるのがBIで、IBM製品でいえば、このほど買収した「COGNOS（コグノス）」となる。

　日本情報通信では以前からBIを手がける独立した組織として「BI＆IM事業部」を設置、COGNOS製品を販売していた。しかし、BI製品を販売する際にDB製品との互換性を含めた提案などを行っていたため、「DB2」と「COGNOS」などを組み合わせたソリューションを提供するケースが多かった。そこで、SIを手がける「SIサービス事業部」のなかにBI＆IM事業部を取り入れることでBIをベースとしたSIの提供を強化した。

　また、同社では今年度（2009年3月期）から、「IOD」を事業柱の一つに据えている。松本幸三・取締役（SIサービス担当）は、「当社が取り組んできたことと、IBMの『IOD』が合致している。長く同様のビジネスを手がけてきたことから、着実に顧客を獲得できた」と自信をみせる。

　顧客の業種は、製造や金融、通信、卸、小売などさまざま。梁瀬昭・BI＆IM事業部長は、「最近になって、対象ユーザーとなる業種が増え始めた」という。これは、社内の眠っているデータを“攻めの戦略情報”として活用したいといったニーズが高まっていることが要因。「こうしたニーズに、コンサルティングサービスの提供から、インフラの構築まで行っている」としている。さらに、グループウェアの「ロータス」を扱っていることから、「アプリケーションサイドも視野に入れた提供も行える」と、松本取締役はアピールする。

　IOD関連の売上高については、「5年以内に50億円規模を目指している」としている。これまでは、大企業を中心に導入を促してきたが「中小企業でもデータを業績拡大に生かしたいというニーズがある。そのため、将来的には中小企業向けにソリューションを体系化することも模索していきたい」考えを示す。これが実現すれば、IODが広く普及することにつながる。