NTTデータ（山下徹社長）は10月14日、電子決済ペイジーの新たな国庫金収納方式「ダイレクト方式」を複数の金融機関が共同利用できる「ダイレクト方式共同利用センター」を10月12日にサービス提供開始したと発表した。

　これまで金融機関が「ダイレクト方式」に対応するためには、専用のネットワーク経由で各官庁のWebサイトなどに接続し、（1）口座振替情報を受信し、（2）即座に口座から引き落とし、（3）ペイジー経由で引き落とし結果を官庁へ連絡する－－という仕組みを個別に構築する必要があり、システム開発負荷が課題となっていた。

　「ダイレクト方式共同利用センター」は、金融機関が「ダイレクト方式」に容易に対応できるようしたサービス。官庁のWebサイトなどへの接続やペイジーとの通信処理を代行するとともに、口座からの引き落としを既存のCAFIS経由で行うため、金融機関における開発コストおよび開発期間を大幅に削減できる。金融機関では、「ダイレクト方式」に対応することで、収納手数料の収益機会が拡大するとともに、収納事務の自動化・ペーパーレス化による事務コスト削減を図ることが可能となる。

　「ダイレクト方式共同利用センター」に参加する金融機関は、みずほ銀行、三井住友銀行、京都銀行、愛知銀行、名古屋銀行。2009年1月には、三菱東京UFJ銀行が参加する予定。今後、2009年9月の国税庁開始に向けて、多数の金融機関が導入を検討しているという。