日本コムシス（髙島元社長）とアシスト（ビル・トッテン代表取締役）はSFA（営業管理支援）ソリューションで協業し、携帯電話を活用したSFAソリューション「comsip SafeCall for（コムシップ セーフコール フォー） ウェブハロー」を販売開始した。初年度は5000ライセンスの販売目標を掲げている。

　アシストではSFAツール「ウェブハロー」を販売しているが、ソフトだけでは提案の幅が限られてくることから、ソリューションを確立することに注力している。両社は以前から協業しており、これまでお互いの製品を紹介しあう場も何度か設けている。昨年の夏ごろのそうした場で、協業に向けた検討を開始した。「携帯活用やセキュリティ面を強化するうえで日本コムシスのソリューションがメリットになると考えた」（花井正樹・営業力強化事業推進室技術部部長）。

　一方、日本コムシスでは、ビジネスシーンにおいて携帯電話がどんな使い方をされているか調べたところ、企業から提供される携帯を使用する社員もいれば、個人の携帯を仕事にも使用する社員もおり、企業側からいえば別々の料金支払いが発生することが分かった。また、携帯電話には電話帳や受発信のログなどが保存されていて、紛失・盗難による情報漏えいの懸念もある。こうした問題を解決すべく、同社は「コムシップ セーフコール」を開発した。ウェブハローとの連携については「SFAツールのウェブハローによって携帯を社内システムにつなぎ、情報漏えいを防ぐとともに、（携帯電話の）ログ情報を活用して営業支援を充実させることができる」（瀬口弘晴・ITビジネス事業本部担当部長）とアピールする。

　日本コムシスは総務系、アシストは情報システム部門での営業に強いことから「今後はこうした両社の強みを生かし、ともに営業活動を行っていきたい」（花井部長）という。またユーザー企業規模に合わせて、トップダウン営業とボトムアップからの営業を使い分けながら拡販していくとした。

　「コムシップ セーフコール フォー ウェブハロー」は営業担当者が外出先から携帯電話で受発信を行うと、通話記録が自動的に社内のウェブハローに書き込まれるため、営業現場の入力負荷を軽減する。また個人契約の携帯ならば、セーフコールを経由することで、携帯番号を相手に通知せずに通話可能。あらかじめ設定した顧客番号で受発信を行い、通話記録は携帯電話側に残らないため、万が一携帯電話を紛失しても情報漏えいを防ぐ。事前登録されていない電話番号にダイヤルする場合でも、システムからのガイダンスに応じてダイヤルすることで、発信履歴に電話番号が残ることはない。「特に日本の企業の場合、チーム営業を行っているため、営業の導線を壊したくないと思う現場も多い。電話での連絡により、ログが自動記録されるため、管理職に情報が伝わる。ウェブハローに残された通話記録に情報を付加すれば、会議の質も上がるし、報・連・相がスムーズに行える」（日本コムシスの松下義光・ITビジネス事業本部 法人営業部 IP電話推進部門 担当課長）としている。