国産のアイデンティティ（ID）管理ツールを開発する、エクスジェン・ネットワークス（江川淳一社長）は、新製品出荷にあわせ、パートナープログラムを整備した。現在、同社のパートナーは8社。これを12－13社に拡充することで、3億円（07年3月期）から倍増の6億円（08年3月期）の売上高を目指す。

　同社は自社開発の国産ID管理ツール「LDAP Manager」を販売し、競合他社に比べ低価格のパッケージ提供により160社への導入実績をもつ。従来、企業のIT化は経営効率化の意味合いが強かったが、企業イメージを損なわないためにもセキュリティ製品を導入する企業が増えてきているという。ミック経済研究所の調べによると、ID管理を含めた、個人認証型情報セキュリティソリューション分野は年率30％の拡大を続けている。ID管理製品のニーズは高まっているものの、導入費用は高額になっている。「ガバナンス実現のためのお金を生まないツールだから、導入コストは低く抑える必要がある」（江川社長）。

　今回整備したパートナー支援制度では、専用ウェブサイトや、定期的に開催するパートナーミーティングにより、製品の情報提供や意見交換などを行う。パートナーに対し、導入の際のノウハウを伝えることで、コスト削減や、販売方法の提案なども行っていく。