マインドマップソフトウェア会社の米マインドジェットは、2年以内に日本市場での導入数を世界の10－20％に成長させる。米本社のデイヴィッド・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は「トレンドは日米で同じはず」と、米国並みの普及を促すため日本市場向けに戦略を講じることを明らかにした。具体的には、一般企業内個人や大学向けを当面のターゲットにし、SIerやリセラーと一緒に開拓。後者の大学向けでは、アカデミックライセンスの価格を下げることも検討する。

　同社の主力ソフト「MindManager」は、世界の製造業やIT業界を中心に100万ライセンス弱を販売。国内では昨年度（2007年12月期）、前年度に比べ売上高が48％成長し、導入数が1万5000ライセンスに達した。他の米国ソフト会社の日本市場は、世界で10％程度を占めるが、「製造業が盛んな日本市場は潜在的な可能性を秘めているはず」（オッペンハイマーCFO）と、潜在ユーザーの発掘を強化する。

　現在日本市場の販売パートナーとしては、大手流通卸やSIer、リセラーなどの「流通パートナー」、マイクロソフトなど他社製品との融合でソリューション展開する「技術パートナー」、「MindManager」を企業内で最大限生かす利用方法を支援する「トレーニングパートナー」がある。

　このうち、企業内に製品を提供するSIerやリセラーなどが販売しやすいように「支援サポートを強化する」としている。Eコマース、ディストリビューション担当のジョン・ウォン副社長は、同社のWebサイトから大企業内の個人が製品をダウンロードした場合、システムと一緒に販売できるパートナーにリード情報を提供し、より大型の案件に仕立てていく考えを示す。国内では、製造業やIT企業が1社で100ライセンス以上を導入した事例も多数あり、こうしたケーススタディを基に、パートナーを支援する方針だ。

　同社製品の認知度を高める動きとしては、大学や大学生協、流通卸を担うリセラーへの展開を強化する。現在大学へはMac版の採用が進んでいる。このため、「アカデミックライセンスの価格を大幅に下げ、将来のユーザーとなることが見込まれる大学生などに幅広く提供し、ユーザーの底上げを図る」（ウォン副社長）と、コンサルティングや教育支援に強みをもつITベンダーとの関係を強める。ウォン副社長は「日本を含めアジア市場は、成長著しく、地域に応じた戦略を打つ」として、積極的な投資をすることを明らかにした。