SIerの日本オープンシステムズ（大蔵政明社長）はソフトウェアの第三者検証サービスを拡大させる。同社は、ソフト開発大手のCSKグループで第三者検証サービスを手がけるベリサーブとの協業などを通じてノウハウを蓄積してきた。今後はベリサーブとの協力関係を維持しつつ、独自の顧客開拓にも力を入れる。4月をめどに第三者検証サービス専任の事業本部を立ち上げ、受注拡大を目指す。

　第三者の目でソフトウェアの品質を検証するサービスに対する需要が拡大していることを受け、日本オープンシステムズはこの分野での事業拡大を進める。富山県に本社を構え、東京に拠点を持つ同社では、北陸事業本部や東京事業本部などと地域別の組織だった。従来のシステム開発・構築のビジネスがメインであれば問題なかったが、ここへきて第三者検証サービスへの引き合いが急増。全社の人的リソースを横断的に活用する必要が出てきた。このため4月をめどにシステム開発・構築と第三者検証のそれぞれを担当する事業別の事業本部に再編することで受注体制を強化する。

　同社はCSKグループの子会社として発足し、その後マネジメントバイアウト（MBO）方式で1994年に独立した。CSKグループと太い人脈を持ち、第三者検証サービスで急成長するベリサーブとも早い段階から協業をスタート。検証サービスのノウハウを蓄積してきた。

　今後は業務アプリケーションソフトや組み込みソフトに対する独自の検証サービスメニューを拡充し、新規顧客の開拓による「エンドユーザーとの直接取引の比率を増やしていく」（大蔵社長）ことで収益力を高める。

　また、開通に向けて着々と工事が進む北陸新幹線沿いの長野や金沢にもすでに営業拠点を設け、「地場市場の深掘り」を進める。中国・上海には開発拠点を置き、オフショア開発にも力を入れる。検証サービスと並んで組み込みソフトの開発にも取り組むことで、事業の多角化を推進する。

　今年度（08年3月期）の売上高は検証サービスや組み込みソフトが伸びたことなどから前年度比約25％増の25億円を見込む。独自の営業展開によるエンドユーザーの獲得や事業の柱を増やすことで3年後には年商40－50億円に業績を拡大させる方針だ。