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サイトストック サイト売買、10-20億円の伸び期待 IPO離れ、開発リスク回避など背景に
2008/01/28 20:50
週刊BCN 2008年01月28日vol.1220掲載
このところ、IT企業では上場しても株価がつかず、メリットを享受できないこともあって、IPO(株式公開)離れが進んでいる。こうしたなか、ウェブサイトを売りに出すことで創業者利益を得て、新しいビジネスの資金に当てる流れがある。また、ゼロからサイトを開発するのはコストやリスクを伴うため、既存サイトを買うという動きもある。さらに、「SEO(検索エンジン最適化)に必要な対策はすべて打ち、かつキーワードの入札で費用対効果があがらない場合、エンジンの上位にくるサイトを買ってしまう」などがサイト売買の成長要因としてあげられる。
サイト売買に対する問い合わせは月に約50-60件。「現在230-240のサイトを取り扱っているが、売れる可能性があるは10分の1程度。さらに本当に売れるサイトはその半分」だという。PV(ページビュー)が高く、すでに収益があがっている公式サイトや、利益があがっていなくてもシステムが優れているサイトは、上場会社などが目をつけて購入する場合があるそうだ。
特に地方の会社が運営しているサイトでも、昔からあれば、検索の上位に表示される。大手企業が目をつければ、購入される可能性がある。「情報格差が大きい地方のサイトが注目されれば、『全国に通用する』という自信もつく。また、そこから買った会社が『開発した人』に注目し、部材開発を発注する可能性もあるので、サイト売買を手がける楽しみがある」と平野氏。
今年度(2008年3月期)は年商1億5000万円を見込むが、来期以降はサイトの取り扱いを増やすとともに、質の向上も図っていくことで、「サイト売買の情報を有効活用する新たなビジネスにつなげていきたい」としている。
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