東芝ソリューション（梶川茂司取締役社長）は11月7日、百貨店業界への適応力強化を図る「百貨店トータルソリューション」の戦略を発表した。

　法令遵守・内部統制などCSR（社会的責任）の重要視や、個人情報保護法・消費税内税化などの社会環境への対応、さらに情報システム部門の人材不足といった課題を解決するため、これまでの導入実績やノウハウを元にオープン系トータルソリューションとして体系化。百貨店業界の「変化する市場への適応力強化」に対応したシステムを実現する。

　システムでは業務運用の効率化と自動化を実現し、販売業務で発生した売上データから基幹システムで各種伝票データを自動生成する。また、基幹システムで登録したマスターを他のサブシステムのマスターに自動反映するなど、トータルシステムならではの連携機能を強化した。

　コンプライアンスや内部統制、個人情報保護法、今後想定される内税化・複数税率などの消費税関連の法改正に対応するため、柔軟で拡張性のある仕組みを実現。激変する社会環境に対応する。

　さらに、商品情報と顧客情報を融合、業務のPDCAサイクルに対してニーズにあった情報を瞬時かつ容易に取り出せ、営業力強化のサポートする。また、財務・人事情報も融合させることで経営指数の可視化が図れ、経営基盤の強化を実現する。

　加えて、販売促進活動をサポートするための購買情報を含む顧客情報管理を実現。複数法人での統合ポイント管理も可能で、百貨店を中心としたスーパーやホテルなどのグループ企業での顧客との関係強化を促進できる。