NTTコミュニケーションズの100子会社で主にISP向けカスタマサポートを手がけるNTTコムチェオ（細谷僚一社長）は、現在実施しているNTT提供のインターネット接続サービス「OCN」以外のアウトソーシング先を拡大することを検討している。

　パソコンやネットゲーム、ネット証券など、インターネット接続の利用方法をサポートする必要のある業務すべてを対象にする。

　NTTコムチェオは、2002年に設立され、NTTコミュニケーションズのインターネット検定「.com Master」などに合格した在宅のIT有スキル者を利用したコンタクトセンターのアウトソーシング「CAVA（キャバ）制度」を展開している。現在、在宅の登録者は、自営業者や主婦など約850人。「OCN」を利用する際、インターネット接続の設定などに困っているユーザー向けにISPコールセンターの一員としてサポートしている。

　ISPやインターネットを利用したビジネスを展開する事業者が、新たにコンタクトセンターを立ち上げると、場所や人員の確保、システムの新規構築など、新たな投資を必要とする。そのネックの解消策として「CAVA制度」を利用すれば、「初期投資はほとんどなく、運営費も拠点型のコンタクトセンターに比べ、3－4割をコスト削減できる」（平出水充伸・アウトソーシング事業部担当部長）という。

　すでに、「OCN」以外で一部メーカーと契約し、ネット通販などのアウトソーシングを開始している。「インターネットを接続する利用者を抱えるすべての企業を対象に、『CAVA制度』の利用を呼びかけていく」（平出水担当部長）方針だ。