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ナレッジネットワーク 中小向けにSOX法対策 診断、コンサルでIT化促進
2006/05/22 17:51
週刊BCN 2006年05月22日vol.1138掲載
診断サービスは、同社ホームページ上で設問10項目のそれぞれ4つある選択肢から1つずつ選ぶアンケート方式を採用。診断結果は、SOX法の理解度や取引先企業の動向把握と対応、組織体制の整備、人的対策、技術的対策、マニュアル整備など6項目をレーダーチャートで表示し、中小企業が行うべき内部統制の対策を明らかにする。
同サービスは無償で、診断結果のプロファイルを基にコンサルティングを行うほか、SIerなどベンダーにこれをアナウンスすることで中小企業のシステムを手がける。2年後に予定されているSOX法施行を前に、大手企業とSCM(サプライチェーンマネジメント)で関連する中小企業に対し、大手企業の内部統制に準拠したシステムを支援する。
森戸社長は「大手企業と取引のある企業は内部統制の準備をする必要がある。しかし、中小企業の多くは理解しておらず、きっかけがないと動き出そうとしない。このため、同法に見合う内部統制を敷く会社が少ないのが現実だ」と話す。実際にトヨタ自動車が九州トヨタを設立した際、部品調達などで地場の取引先を7割にする予定だったが、5割にも満たないという。
同社は福岡市で「中小企業IT化支援団体連絡会」を主宰し、ITコーディネータに対し内部統制に関するセミナーや教育、ソフトベンダーへの営業研修会などを行っている。これにより中小企業とSIerとの間の“緩衝材”としての役目を果たし、「中小企業に対し、内部統制を満たしているとの何らからのお墨付きを与えたい」(同)という。内部統制のコンサルティング費用は、SIerなどへの仲介料を含め150万円から300万円の価格帯に抑えるとしている。
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