ニュース
住商情報システム ERPのサポートメニューを刷新 細分化図りサポート料を低減 既存顧客の固定化にも貢献
2006/05/15 17:51
週刊BCN 2006年05月15日vol.1137掲載
同社はこれまで、ライセンス数に応じ一律に10-15%の運用サポート費を毎年徴収してきた。しかし、長年利用していればサポートの必要性が徐々に薄れ「割高感がある」との声が出ていた。このため運用サポートメニューを刷新した。
業績への貢献など具体的な影響はまだ出ていないが、新メニューに切り替えたことで「ランニングコストが減った分、新規投資に生かす動きが出始めている」(大八木智・ProActiveマーケティング課主任)と、効果が現れつつあるようだ。
新メニューは、制度や税制改正、基本的なヘルプデスクなど通常のアップグレードを基本メニューとして、オプションを複数用意した。同社のERPを導入した企業は、初年度に基本メニューや人員を派遣するオンサイトサービス、運用スケジュール管理、システム監視など手厚いサポートを選択する方向にあるが、2年目以降は、利用状況に応じてメニューをはずし、段階的に運用サポート料を削減することができるになる。
選択メニュー次第で導入企業は初年度に比べ、5年後に運用サポート料を約3分の1程度に減らすことも可能だ。「メニューはパートナーがシステムを提案する際に企業に説明しているが、好意的に見られているようだ」(大八木主任)と話す。
「E2」は1年間に約150社へ出荷した。前バージョン「Pro ActiveGv」からのアップデートは含まれない。ERP市場の競争が激化し、新規獲得の困難が予想されるなかで「既存顧客にいかに満足してもらうかが重要」(同)と、企業の要望に応じてさらにメニューを追加していく計画だ。
- 1