バッファロー（斉木邦明社長）は、ストレージやセキュリティ製品などを組み合わせることで、法人向けネットワーク機器ビジネスの拡大を加速させる。無線LANを切り口に中堅・中小企業（SMB）への導入を促進するほか、トータルシステムによる提案で大企業の大型案件の獲得に力を入れる。法人向けネットワーク機器の販売を軌道に乗せ年率30％増を目指す。

　バッファローはこれまで、法人向けビジネスで有線LANの構築をメインとしてきた。同社が得意とする無線LAN機器は個人市場での販売が中心だったが、「最近はSMBがリプレース時に無線LANシステムを導入するケースが多くなっている。法人市場でも売れる機運が高まっていることから、無線LANアクセスポイントを中心にネットワークシステムの提供に力を入れていく」（石丸正弥・ブロードバンドソリューションズ事業部マーケティンググループリーダー）としている。

　まずは、スイッチと無線LANアクセスポイント、無線LANカードの組み合わせで新規顧客の開拓を図る。無線LANネットワークインフラを構築した企業に対しては、アプライアンス型の認証サーバーやクライアント端末向けの認証デバイスを提供するなどセキュリティベースのシステムを提供していく考え。

　大企業に対しては、パソコンだけでなく携帯電話からもアクセスできるようにした「無線LANシステム」のほか、有線LAN構築実績を生かした「IP電話システム」、認証サーバーやソフトの販売を含めた「セキュリティシステム」、LAN接続対応のハードディスクドライブベースの「ストレージシステム」を提供していく計画だ。

　大手ディストリビュータを通じて拡販する既存の販売チャネルに加えて、「今後は、ストレージやネットワークに強いSIerを販売パートナーとして増やしていきたい」としている。

　同社の無線LANルータやスイッチなどネットワーク機器は、個人向け市場でのビジネスがメインということもあり、「製品あたりの価格は、5万円でも高いほう。法人市場に特化したネットワーク機器メーカーの製品と比べれば安いはず。低価格を武器に、100人以下の中小企業を顧客として増やせる」と見込む。しかも、「無線LAN3規格への対応で電波干渉を防ぐといった安全性や安定性を訴えていけば、SMBに限らず大企業による無線LANの導入も進むのではないか」とみている。

　SMB、大企業ともに新規顧客を獲得できる環境が整ったため、法人向けネットワーク機器の販売で年率30％の成長を維持できると試算している。