オービックビジネスコンサルタント（OBC、和田成史社長）は、ネットワーク版の業務ソフトウェアとマイクロソフトの中小企業向け統合サーバーOSのセット販売に着手した。同社のスタンドアローン版の導入企業は、ユーザーの8割を占める。こうした企業に対し、ネットワーク環境への移行を促す。このため第一段階として既存大手パートナーを通じて販売を開始するほか、マイクロソフトの中小企業向け販売店会「IT推進全国会」の地域販社にも販売網を広げる。ネットワーク環境への移行に向けて3月末までに100社へのセット販売を見込んでいる。

　今回のセット販売は、マイクロソフトが統合サーバーOS「Small Business Server（SBS）2003」の拡販戦略として展開する「スマートビジネスキャンペーン」の一環として実施。この期間中にSBS2003を販売し、導入事例を提供したパートナーにはマイクロソフトが1事例につき3万円を支給する。パートナーが扱う大手メーカーのサーバーに、OBCの「奉行LANPACK」か「奉行新ERP（統合基幹業務システム）」とSBS2003を合わせて販売している。

　販売するのは、OBCの1次店、2次店を含めた約3000社のパートナー。このうち、関東圏を営業エリアにする大手パートナーと協業し、具体的な営業展開を開始した。また、OBCはマイクロソフトの「IT推進全国会」に対しても協力を呼びかけ、拡販網を増やしていく。同会のベンダーに対し、ISV（独立系ソフトベンダー）が具体的なプロダクト（商材）を提供するのは、OBCが初めてという。

　まずは、OBCのスタンドアローン版を導入する中小企業に拡販。ネットワーク環境への移行を進めることで、将来的には、カスタマイズ案件が増え、保守契約数の拡大も見込めるという。SOHOをユーザー企業に抱えるOA機器ディーラーにとっても、ネットワーク環境が拡大することで、デジタル複合機（MFP）やプリンタなど、自社のネットワーク接続機器が売りやすくなり、ビジネスチャンスを生むことになりそうだ。

　中小企業の多くは、スタンドアローンの業務ソフトを使用している。OBCのユーザー約40万社のうち約8割は、スタンドアローンのユーザーが占める。だが、こうした企業に対し、「SBS2003を組み合わせ、ネットワーク環境への移行をさらに具体的に提案できる体制が整った」（菊地晃・営業本部営業推進室リーダー）と期待する。

　旧SBSは、データベースの許容量に上限があり、しかも余分な機能を一括して導入するライセンス方式であったため、パートナーにとって扱いにくい商材だった。SBS2003は必要な機能に限定するなど、こうした問題を是正しており、「提案ツールとしてキラーコンテンツになりうる」（菊地リーダー）と判断する。

　OBCは、3月末までのキャンペーン中に100社への導入を目指すが、実績が上がれば4月以降も独自に同様のセット販売を継続する予定だ。