中小製造業向け情報化支援サービスのエヌシーネットワーク（NCネットワーク、内原康雄社長）の主力事業である購買代行サービスが伸びている。通常の量産型流通ルートよりも割安になるのが強みで、今年度（06年10月期）の連結売上高は24億円、前年度比約60％増と大幅な伸びになる見込みだ。

　自動車や電機などの大手メーカーは、直系の部品メーカーに部品を発注し、部品メーカーは二次、三次の部品メーカーに発注するのが一般的。だが、試作品や新規に開発する部品などはごく少量しか生産しないため、通常の量産型の発注経路をたどると割高になることが多いという。

　同社では少量生産タイプの購買代行をメインとすることでコスト削減メリットを打ち出した。大手メーカーから請け負った部品は、中堅中小の製造業を中心とした約1万3000社からなる会員企業をベースに、先進的なITを駆使しながら開発を分担。生産性を高めて受注量を大幅に伸ばしている。今年度の売上高のうち約8割はこうした購買代行サービスで占め、約2割は会員からの会費やウェブの開発、ビジネスコンテンツの制作など情報化支援サービスなどで構成される。

　だが、購買代行サービスで発注実績があるのは、会員企業のうち500社余りにとどまっているなどの課題もある。今後はさらに多くの会員企業へ発注できる体制に強化することで、会員ネットワークの拡大を目指す。現在、有料会費のカテゴリーに登録しているのは約2300社だが、今年度末までにこれを3000社に増やすことによって、より幅広い分野で発注できる体制をつくることを目標に掲げている。