KLab（真田哲弥社長）子会社でセキュリティソフト開発・販売のKLabセキュリティ（利根川治社長）は、情報システムに点在する個人情報を探索する自社開発ソフト「P─Pointer」の新バージョン「同3.0」を開発、2月中旬に発売する。現行バージョンではクライアント数500以上の大企業・中堅企業で運用することが困難だった課題を解消した。初期バージョン発売後約1年間で120社に導入した同ソフトを、大企業から中堅企業に向けて本格的に売り込む。今年8月までに導入企業数を200社まで引き上げる考えだ。

　「P─Pointer」は、情報システムや社員のパソコンに格納されている名前や電話番号、住所などの個人情報をシステム管理者が探索・収集するソフト。企業内に点在する個人情報の格納場所や所有者を把握することで、未然に個人情報の漏えいを防ぐことができる。2004年11月に初期バージョン、昨年9月にバージョン2.0の販売を開始。05年末の時点で120社に導入実績がある。現行バージョンでは、500クライアント以上の大企業や中堅企業で運用に手間取るケースがあり、顧客の中心は500人未満の中堅、中小企業だった。

　だが中堅、大企業から個人情報漏えい対策として同ツールへのニーズが昨年後半から急増。500クライアント以上では技術的に運用が困難だった現行バージョンの課題を解決するため、わずか5か月後という異例の早さでメジャーバージョンアップに踏み切った。

　販売においては、発売当初は直販のみだったが、昨年9月から間接販売を開始し、今後はさらに強化する方針。間接販売で主要パートナーの位置づけとなる「ソリューション・パートナー」には、NECフィールディングが契約を結んでいる。NECフィールディングでは、同ツールの再販だけでなく、これを利用したサービスビジネスも自社のセキュリティソリューションの1メニューとして展開している。

　ソリューションパートナーには今後、大手の保守サービス会社ほか5社体制で進める計画だ。また、ソリューションパートナーの傘下に位置づけられるセールスパートナーは、120社まで拡大する方針。