日立システムアンドサービス（日立システム、中村博行社長）は、今年6月から開始したブレードクライアントPCやシンクライアントによる情報漏えい対策ソリューション「THINkbox（シンクボックス）」を15社に導入したことを明らかにした。

　業種を問わず大企業を中心に引き合いが多いことや、「すでに導入した企業からの追加注文も多い」（川上喜代美・オープンソリューション本部プロフェッショナルサービス部技師）ことから「今年3月までに50社への導入」（浜川健太郎・CLEARCUBE推進プロジェクトCLEARCUBE認定トレーナー）を目指す。

　シンクボックスは、クリアキューブテクノロジーのブレードクライアントPC「CLEARCUBE（クリアキューブ）」を中心に各種シンクライアント端末、ソフトウェアの選択、導入、構築、保守などをトータルでサービスするソリューション。「来年3月末までに売上高3億円の達成は確実」（同）と自信を見せている。

　日立システムでは、「国内でのクリアキューブの販売はナンバーワン」（浜川・CLEARCUBE認定トレーナー）の実績としており、イーバンク銀行（松尾泰一社長）、旅行・観光業に特化した基幹業務パッケージソフト開発・販売のビィー・フリーソフト（綿引隆一代表取締役）に導入したことなどをすでに明らかにしている。

　現在、シンクボックスの問い合わせは、大企業から小企業まで幅広く寄せられているが、実際の導入においては、大企業が中心。クリアキューブを含めシンクボックスは、クライアントパソコンを集中管理できることがメリットの1つであるが、中小企業などで「管理者不足が問題になっている場合は、メリットが出にくい」（浜川・CLEARCUBE認定トレーナー）という。

　また、中小企業は、パソコンよりも安くないと導入しないという傾向が強く、現状では初期投資として「パソコンよりも2－3倍のコストがかかる」（同）ため、具体的な商談に進む件数は低いことが課題になっている。

　今後は、中小企業が導入検討しやすいようにシンクボックスのメニューのバリエーションを作ることも検討し、イーバンク銀行やビィー・フリーソフトなどのほか「事例を充実させることで中小企業にも横展開していきたい」（同）考え。