日本ベリサイン（橋本晃秀社長兼CEO）は、メイン商材であるSSLサーバー証明書「サーバーID」の販売パートナー向け支援プログラムをスタートする。現在、「サーバーID」の販売パートナーは約100社あるが、このパートナーを数階層に分けて、その区分に応じた販売支援施策を別個に提供する。日本ベリサインがパートナーを明確に区分した支援プログラムを用意するのは今回が初めて。年内に具体的内容を決め、早ければ来年度第2四半期（2006年4－6月）までに運用開始する計画だ。

　サーバーIDの販売は現在、パートナーを経由した販売が全体の約40％で、直販比率が高い。橋本社長兼CEOはこの比率を「半々にしたい」としており、間接販売を強化する方針を打ち出している。強化策として、今年4月に販売パートナー支援などを担当する「パートナー営業部」を新設。まずはパートナー数の拡充に努めてきた。パートナー営業部新設後は、パートナーが約20社増え、現在は約100社で間接販売網を築いている。

　今回新設するパートナープログラムでは、販売量の多いパートナーには、さらに手厚い支援を行えるようにすることが主な狙い。プレミアやゴールド、シルバーというように、パートナー100社を販売量に応じていくつかの階層に分け、そのうえで、それぞれの営業支援施策を用意する。「明確にパートナーを区分したパートナープログラムはこれまでなかった」（橋本社長兼CEO）という。

　橋本社長兼CEOは、「約100社のパートナーがサーバーIDを販売しているが、販売量に差が出てきた。明確に区分しそれぞれの支援施策を用意する必要がある」と説明している。さらに、「パートナーの数を減らすつもりはない」としたうえで、「最上位のパートナーは30社程度になるだろう」とみている。

　年内にパートナー営業部が中心となって具体的な内容を詰め、早ければ来年度第2四半期（06年4－6月）にスタートする予定だ。

　サーバーIDは、ウェブサーバー向けの電子証明書で、サイト運営企業・団体の実在性を証明するとともに、ウェブ閲覧者とサイト運営者間のアクセスを暗号化して通信できるようにする。「金額ベースで約80％のシェアを押さえており、提供企業数は約1万3000社、有効発行枚数は4万3000枚以上」（橋本社長兼CEO）の実績を持つ。今年1－6月の半年間では、「個人情報保護法」の完全施行による特需で2000枚以上の販売を記録した。