宮城県情報サービス産業協会（MISA、龍田勝利会長＝テクノ・マインド会長）は、2001年度から行っている使用済みパソコンのリユース事業「PC Bridge！（PCブリッジ！）」をさらに拡大する。同事業はMISA会員会社、民間企業、自治体などで発生した使用済みパソコンをNPO（特定非営利活動）法人のせんだい・みやぎNPOセンターを通じて地元NPOに無償提供し、パソコンのリユースを通じて資源循環と社会貢献を狙いとしている。回収・提供台数は年度によってまちまちだが、ニーズは多いことから、年度の回収・提供台数目標である60台を着実に達成していくことを目指す。

地元NPOなどに無償提供

　MISAが行っているPCブリッジ！は01年度にスタート。初年度はデスクトップパソコン79台をNPOに提供した。02年度は34台に減少したものの、03年度にはデスクトップ62台、ノートパソコン12台の計74台をNPOに提供したほか、デスクトップ5台とノート1台を養護施設などの公的団体に提供した。しかし、04年度はデスクトップ4台、ノート11台の計15台にとどまった。

　会員企業のほか民間企業、自治体などが廃棄するパソコンを対象にしているが、現段階では、MISA会員企業が排出したパソコンが主体となっており、情報機器の更新時期により多くの使用済みパソコンが発生する年と発生しない年で極端に台数の差があるのが悩み。無償で提供されるパソコンを求めるNPOなどが多いことから、安定的に提供台数を確保していきたいとしている。最近ではインターネットの普及でホームページ作成などで画像を多用する場合も多く、ハイスペックのパソコンを必要とするNPOも多いという。

　廃棄される使用済みパソコンは、MISA会員企業であるフレックス池田（池田鏡一代表取締役）でデータ消去が行われる。データ消去手数料はデスクトップ3000円、ノート1000円、プリンタ2000円。通常、企業がパソコンなど情報機器を廃棄する場合、産業廃棄物となり処理費用が必要で、データ消去手数料は処理費用と同等の金額に設定している。

　予算が潤沢ではないNPOや養護施設などの公的団体からは、これら再生パソコン提供に対する期待が大きいという。特に、最近ではインターネット利用が不可欠になっており、十分なスペックを持った再生パソコンは引く手あまたの状態。こうしたニーズに応えて、廃棄物削減の一環として廃棄パソコンの再生利用を行うことで社会貢献を進めるが、希望に対して十分な台数を提供できなくなる懸念もある。

　多くの企業がパソコンなど情報機器をリース契約で導入しており、自前で調達することが少ないため、廃棄して資源循環に回せる台数が少ないのが悩みだ。このためMISAの内部でも、少量でもリース会社に掛け合い、リースアップ・パソコンの提供を申し入れる案なども出ている。