和歌山県の独立系IT企業7社によるアイ・ツー・ティ（I2T）協同組合（廣崎清司代表理事＝宮崎エンジニアリング社長）は、パソコンやディスプレイの共同廃棄システムの構築を進めるとともに、リユース可能なものについては地元ロータリークラブと連携してフィリピンの小学校へ寄贈する。不要となったパソコンなどの情報機器の廃棄については、減量化やセキュリティ面での関心が高まっている。共同化により、廃棄処分の効率化を進める一方、デジタルデバイド解消支援のためのリユースにもつなげる方針。協同組合参加企業のほか、ロータリークラブを通じたチャネルからも不要パソコンを回収し、今年度中にはフィリピンに寄贈する考え。

　I2T協同組合は、自治体などのシステムの共同受注や共同仕入れによる効率化を目的に、和歌山県内の独立系IT企業が今年3月に設立した企業連合。参加企業は宮崎エンジニアリングのほか、GIソフト、エムシーシー、ピーシーチャレンジ、秀英、テクノパル、ヴァンテアンの計7社。自治体などの大規模な案件の受注実績はまだないが、企業向けの小規模案件では相互連携による実績も上げつつある。

　パソコンなどの不要になった情報機器の廃棄については、減量化のほか、「個人情報保護法」完全施行にともなうセキュリティ面からも注目され、大手のベンダーやシステム開発会社でも新たなサービスとして手掛けるようになってきている。しかし、事業規模が小さい場合、リプレースなどで発生した廃棄機器の処分は輸送コストなどの負担も無視できない。このため、I2T協同組合として共同で取り組むことにした。

　さらに、海南東ロータリークラブ（塩崎博司会長）とも連携し、回収ルートを広げるとともに、リユース可能なものについてはフィリピン・セブ島の小学校に寄贈することにした。世界各地で活動しているロータリークラブの中には、デジタルデバイドの解消を支援する一環として、リユースパソコンを寄贈する活動を行っているところもある。

　今回の連携により、I2T協同組合では情報機器の廃棄処分効率化のためのシステムを整備することにつながり、海南東ロータリークラブではデジタルデバイド解消支援活動につながる。不要機器の回収については、海南東ロータリークラブも協力していく考え。今後、リユース可能な機器を確保するとともに、通関など必要となる手続きなどをチェックし、今年度中にはフィリピンに寄贈する計画だ。