セコム山陰（吉岡健二郎社長）は、京阪神など関西地区での事業活動を本格化させる。今年4月に鳥取市内に同社では2か所目となるIDC（インターネットデータセンター）「セキュアデータセンター鳥取」が完成し、大都市圏に比べ、低コストで安全な環境を提供できる体制が整った。関西地区は、東南海・南海地震による被害も想定されるため、同地区の自治体や企業などに利用を働きかけていく考え。今年度内には、関西地区に拠点を設置し、営業活動や代理店・パートナーの開拓などに乗り出すことを計画している。

　セコムグループの1社であるセコム山陰は、現在でも売上高の約3分の2は警備などのフィジカルセキュリティ部門が占め、ISPやIDCなどの情報ネットワーク部門の売り上げ比率は約3分の1にとどまっている。

　しかし、島根、鳥取に2か所のIDCを開設するなど、情報ネットワーク系のセキュリティ部門の強化を図っており、2010年度には売り上げ構成を50対50程度にまで引き上げる方針。しかし、山陰2県ではユーザーとなる民間企業が限られ、情報セキュリティ需要の立ち上がりもこれからであるため、関西地区での顧客開拓に乗り出すことにした。

　関西地区は、東南海・南海地震による被害も予想されるため、リスク分散やバックアップの意味からも山陰地区のIDCにおけるハウジングやホスティングサービスの利用を働きかける。高いセキュリティレベルの一方で、料金は大都市圏のIDCに比べ大幅に安く、現時点でも競争力はあるが、今後さらにネットワークコストの削減のための施策も検討する。

　今年度中にも、関西地区に拠点を設け、営業のほか、代理店の開拓とサポート、システム構築やASP（アプリケーションの期間貸し）サービスでのパートナー開拓などの活動を展開することにしている。さらに将来は、兵庫県北部に新たなIDCを開設する構想も持っており、関西地区における事業活動を拡大していきたい考えだ。