システム開発事業を展開する神戸デジタル・ラボ（永吉一郎社長）は、地方のソフト開発会社などとのアライアンスを推進する。ソフト開発やシステムインテグレーションを行う企業に自社のビジネスモデルを移植、収益性を確保しつつ、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供できる体制を目指す。すでに関西や中国、四国などの一部地域でアライアンスを進めており、今後は他の地域での展開も検討していく考えだ。

　同社は、自社の社員が十分なサポートを行える地域内の企業を事業活動のターゲットとしており、エンドユーザー向けのシステム開発はほぼ100％が兵庫県内の企業となっている。ユーザー企業の業務などを十分に把握し、徹底したサポートなど、高い品質のサービスを提供することが狙いで、これにより、適正な開発費や利益が確保できる体制となっている。

　しかし、神戸から直接対応するには、顧客企業が限られてしまうのも事実。事業拡大には、事業展開するエリアを広げる必要があるが、直接進出では地元企業などとの競争も生じるため、収益性が低下する可能性もある。

　一方で、地方のソフト開発会社などでは、技術力がありながらも、利益確保が困難な構造に陥っている場合もある。そのような企業とアライアンスを組み、神戸デジタル・ラボのビジネスモデルを移植する形で水平展開を進め、相互にメリットを享受できる体制を目指す。

　企業数の多い首都圏以外の地域では、顧客企業に密着して高い品質のサービスを提供するというビジネスモデルは機能するとみており、すでに関西と中国、四国において動き始めている。今後は、他の地域での展開も検討していく方針。必要に応じて資本面での連携なども視野に入れ、関係を強化していく考えだ。