インフォコム（沼惇社長兼CEO）など東日本を中心にビジネス展開するITベンダー13社で結成した東日本セキュリティコンソーシアムは、取り扱う製品の第1弾として4製品を決め販売開始した。海外メーカーの開発したソフトなどを、13社各社が代理店となって販売する。加盟企業すべてが直接販売を手がけ、間接販売も行う。

　今回定めた4製品は、4月1日に施行される「個人情報保護法」に対応し、情報漏えいを防ぐ機能を主眼に置き選定した。具体的には、①セキュアOSソフト「ピットブル プロテクタープラス」、②ログ（情報の記録）収集・解析ソフト「パケットブラックホール」、③VPN（仮想私設網）技術の「ソフトイーサ」対策も行えるファイアウォール「ワンポイントウォール」、④ゲートウェイに設置するウイルス対策アプライアンス「パンダ アンチウイルス ゲートディフェンダー」──の4製品。

　セキュアOSの「ピットブル」（最小構成価格98万円）は、既存のOS環境を変更することなく、IDS（不正侵入検知システム）やファイアウォールを通過してしまう未知の不正アクセスに対しても情報の改ざんや盗難を防げるソフト。取り扱うベンダーも少なく、また中小企業でも導入しやすい製品だ。

　同コンソーシアムでは、今回第1弾製品の選定が終わったことで、「今後定期的にユーザーやITベンダーを対象としたセミナーを実施していく」（正木義和・モバイル・インターネット本部ContactChannel部セキュリティグループセキュリティコンサルタント）方針を示す。コンソーシアム結成は昨年11月10日。今回の製品発売で本格的にビジネスがスタートしたことになり、今後もラインアップの強化を図っていく。

　東日本セキュリティコンソーシアムは、参加企業の製品を集めてユーザーにトータルセキュリティソリューションを提供するために結成された団体。今後は加盟企業の持つ技術・製品を合わせた共同開発製品のリリースも検討している。