東京・秋葉原地区で中小企業を対象にIT人材を育成する動きが出てきた。ITコーディネータ（ITC）や中小企業診断士などが中心となり、任意団体のITC秋葉原（石井武会長）をこのほど設立。千代田区をはじめ、台東区や墨田区などで活動を開始した。

　同団体は、システムエンジニア（SE）出身のITCと中小企業の経営コンサルティングを手がける中小企業診断士など40人の会員で構成し、中小企業内にCIO（最高情報責任者）を育成することが目的。2005年4月をめどにNPO（特定非営利活動法人）化を目指している。人材育成サービス事業を手がけるエフ・ジェイ・ビー・エージェント（FJBエージェント、大槻俊夫社長）と、同社の親会社である富士通ビジネスシステム（FJB、鈴木勲社長）が賛助会員として支援している。

　ITC秋葉原の理事を務めるFJBエージェントの大槻社長は、「ネットワーク化やSCM（サプライチェーンマネジメント）の進展など企業を取り巻く環境が大きく変わり、中小企業ではITインフラの整備・強化が課題になっている。これを解決することが重要」と、団体設立の理由を挙げており、「積極的に中小企業のIT利用促進活動に取り組んでいく」方針だ。

　具体的な中小企業への支援は、来年2月5日にIT活用経営促進セミナーと相談会を実施する。同セミナーには、IT経営応援隊事業を手がける経済産業省も協賛し、中小企業のITスキルアップをバックアップする。

　来年4月には、IT人材育成講座を開講する。「年明け早々に講座内容やスケジュールなどカリキュラム作成に取りかかる」という。1講座あたりの定員は20人程度と、通常開催のIT講座より少ない人数に抑える。受講は有料にするものの、中小企業が参加するという点で「参加しやすい受講料を設定する」予定だ。

　さらに、ITインフラ整備を強化する支援サービスとして、ITCによる情報化企画コンサルティングを行っていく。今年12月の時点で、FJBの営業担当者が顧客の中小企業に提案。ITC秋葉原の副会長である竹内幹雄・FJB・営業推進統括部ソリューション推進部専任課長は、「承諾した顧客に対してITCが出向いてテスト的にコンサルティングを行っている」という。コンサルティングを依頼する顧客企業が増えれば、ITC秋葉原の活動として採用することを計画する。